組織再編法務支援
組織再編は、登記実務も含めて組織再編実務にいかに精通しているか
組織再編というと新聞に載るような第三者間での大規模なM&Aをまず思い浮かべますが、実務において合併・会社分割・株式交換等のいわゆる組織再編スキームが用いられるのは同一企業グループ内における会社間での結合・分割や資本関係の再構成によるケースが殆どです。
そして、同一企業グループ内における組織再編において重要なのは第一に会社法の規制に則った厳密なスケジュール構築と管理であり、また債権者保護手続公告の申込のタイミングや同時に行うべき定款変更手続との組み合わせをいかに行うべきかといった論点は法令上の問題というよりはむしろ、登記実務も含めて組織再編実務にいかに精通しているかが物を言います。
当事務所ではこれまで数多くの組織再編実務を担当させていただいた経験に基づき、クライアントの皆様に組織再編の円滑な実現のための最適な手法やスケジュール、確実な法務手続をご提供致します。
主な組織再編法務支援の内容
- 吸収合併、吸収分割、新設分割、株式交換、組織変更等の組織再編における法務スケジュール案の立案・管理
- 吸収合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書、株式交換契約書等のドラフティング・レビュー
- 債権者保護手続公告原稿の作成、官報やいわゆるダブル公告における日刊新聞紙への申込手配・取次（電子公告の場合は、電子公告原稿の作成とアップロードへのスケジュール管理）
- 株式買取請求権通知書、組織再編承認株主総会議事録その他関係書面のドラフティング・レビュー
- 吸収合併、吸収分割、新設分割、株式交換、組織変更等にかかる登記申請代理
吸収合併にかかる法務スケジュールの例 ※
※あくまで一例であり、株式買取請求手続、新株予約権買取請求、株券提出手続等を考慮しなくて良い最もシンプルなスケジュール例となります