ストックオプション組成法務支援
クライアントの皆様のインセンティブプラン・ニーズに沿ったストックオプション組成をご支援致します。
ストックオプション（新株予約権）の導入は、特にIPO（株式上場）を目指す新興企業がIPOを果たす上で必要不可欠な人材を招へいするためや役職員に対するインセンティブプランとして非常に有効な選択肢となります。
ストックオプションは潜在株式という性質上、制度設計を契約書上で柔軟に行うことができる反面、どのような制度設計を行ったら良いのか、どのようなステップで検討すべきなのかが良く分からなくなることもあります。そればかりか、この制度設計に何らかの落ち度があった場合は、結果的に税制非適格となってしまうなど、ストックオプションを後々行使した際に取り返しの付かない事態を招くといったことになりかねません。
当事務所では、これまで税制適格ストックオプションを中心としつつ、株式報酬型ストックオプション、有償ストックオプションその他行使条件や会社取得事由に様々なバラエティを施したストックオプションの組成に携わった経験から、クライアントの皆様に満足いただけるストックオプション組成をご支援致します。
主なストックオプション組成法務支援の内容
- ストックオプションの各類型（基本となる型）のご説明
- ストックオプション制度設計におけるご提案・アドバイザリー
- ストックオプション発行スケジュール案の立案・管理
- 新株予約権割当契約書、新株予約権発行及び割当て決議にかかる株主総会・取締役会議事録等の作成
- ストックオプションを登記するに当たって必要な場合は、管轄法務局に対する事前照会対応
- 新株予約権発行登記申請代理