株主総会・取締役会運営法務支援
オンラインを一部取り入れた場合における運営もポイントに
株主総会や取締役会の運営に関する各手続は法令に詳細に規定されており、上場会社はもちろんのこと、非上場会社であっても親会社や一定の株主（ベンチャーキャピタルなど）との関係によるコンプライアンス上の要請、または株主が比較的多数に分散している場合等は厳密にこれらを開催・運営することが必要となります。
さらに、いわゆる書面決議の方法、実開催の場合であったとしても一部テレビ・電話会議システム（オンラインミーティング）を採用した場合の議事進行方法や議事録への法令上正しい記載の仕方などは意外に知られていません。
当事務所では、特に会社法及び会社法施行規則に則った株主総会や取締役会の運営（書面決議も含みます）や特に今般の新型コロナウイルス禍で論点となっているオンラインミーティングを一部取り入れた場合におけるこれらの運営や株主総会・取締役会議事録の記載のポイント等につき、クライアントの皆様に正確にコンサルティングを致します。
主な株主総会・取締役会運営法務支援の内容
- 株主総会招集通知、総会当日の運営シナリオのドラフティング、総会当日の臨席による議事進行支援
- テレビ・電話会議システムを採用した場合の株主総会議事録・取締役会議事録の掲載方法に関するレビュー・アドバイス
- 株主総会議事録・取締役会議事録等の作成・レビュー
- 株主総会後の決算公告の申込手配・取次