信託型ストックオプションと登記手続との関係

信託型ストックオプションであることが登記簿上公示されるか？ 前回のブログ更新より期間が空きましたが、信託型ストックオプションと登記手続との関係について追加で記載…

2022.05.10

信託型ストックオプションの発行手続

信託型ストックオプションとは？ 最近、耳にすることの多い信託型ストックオプションという形態のストックオプションですが、そもそもどういうストックオプションなのか、…

2021.09.30

組織再編手続における債権者保護手続の要否の比較（合併、会社分割、株式交換・株式移転、株式交付、組織変更）

債権者保護手続とは？ 本ブログで折に触れてはおりますが、債権者保護手続とは合併、会社分割等の組織再編を行う際に、組織再編を行う当事会社の債権者に対し組織再編を行…

2021.07.16

ストックオプション（新株予約権）の行使手続と登記必要書類

過去に付与したストックオプションを、例えば上場後にいよいよ行使する。その際には登記手続が必要となります。 ストックオプションの行使の際の登記手続 ストックオプシ…

2021.07.14

組織再編：株式交付手続の法務スケジュール案

株式交付とは？ 株式交付とは、本年3月1日に施行された新しい組織再編手法の一つで、ある株式会社が他の株式会社を子会社化するために当該他の株式会社の株式を取得し、…

2021.07.06

改正会社法下におけるストックオプション（SO）発行登記と行使価額を無償とするストックオプション発行登記

取締役に対するストックオプションの発行は役員報酬と定義づけられることが明確化 改正会社法により、取締役に対するストックオプションの発行は役員報酬と定義づけられる…

2021.06.11

従業員の退職によるストックオプションの消滅登記をしなければならない時期

以前に本ブログで、新株予約権（ストックオプション）発行後に従業員が退職したことを理由として新株予約権の消滅の登記をする際に、以下の２つの方法があると説明致しまし…

2021.04.18

組織再編：ダブル公告を行う際、日刊新聞紙と電子公告のどちらかが良いか？

債権者保護手続は、吸収合併や会社分割を行う際に必ず法務上検討すべき論点の一つ 吸収合併や会社分割（吸収分割または新設分割）を行う際に必ず法務上検討すべき論点の一…

2021.04.12

商業登記を申請にする際に、印鑑の提出が任意化したことで実務はどう変わるのか？

2021年2月15日から商業登記申請をする際に、印鑑の提出が任意に 2021年2月15日から、改正後の商業登記法及び商業登記規則が施行され、商業登記申請をする際…

2021.02.26

ストックオプション：新株予約権割当契約書と総数引受契約書、新株予約権申込書との関係

新株予約権割当契約書の会社法上の位置づけは明確ではない ストックオプションの付与においては、付与時に新株予約権の内容（会社法236条）や税制適格要件を盛り込んだ…

2021.02.05

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