- 信託型ストックオプションと登記手続との関係
- 信託型ストックオプションであることが登記簿上公示されるか？ 前回のブログ更新より期間が空きましたが、信託型ストックオプションと登記手続との関係について追加で記載…
- 信託型ストックオプションの発行手続
- 信託型ストックオプションとは？ 最近、耳にすることの多い信託型ストックオプションという形態のストックオプションですが、そもそもどういうストックオプションなのか、…
- ストックオプション（新株予約権）の行使手続と登記必要書類
- 過去に付与したストックオプションを、例えば上場後にいよいよ行使する。その際には登記手続が必要となります。 ストックオプションの行使の際の登記手続 ストックオプシ…
- 改正会社法下におけるストックオプション（SO）発行登記と行使価額を無償とするストックオプション発行登記
- 取締役に対するストックオプションの発行は役員報酬と定義づけられることが明確化 改正会社法により、取締役に対するストックオプションの発行は役員報酬と定義づけられる…
- 従業員の退職によるストックオプションの消滅登記をしなければならない時期
- 以前に本ブログで、新株予約権（ストックオプション）発行後に従業員が退職したことを理由として新株予約権の消滅の登記をする際に、以下の２つの方法があると説明致しまし…
- ストックオプション：新株予約権割当契約書と総数引受契約書、新株予約権申込書との関係
- 新株予約権割当契約書の会社法上の位置づけは明確ではない ストックオプションの付与においては、付与時に新株予約権の内容（会社法236条）や税制適格要件を盛り込んだ…
- ストックオプション：新株予約権（SO）の付与者が退職したときの法務手続（消却構成または放棄構成）
- ストックオプションを消去する手続をする必要がある場合 ストックオプション（新株予約権）を付与する際、ストックオプションを行使する際にその付与した会社（＋その子会…
- ストックオプション：上場企業における有償新株予約権の役員報酬該当性（会社法改正以降）
- ストックオプションの発行を取締役会決議のみで済ませたい場合 ストックオプション（新株予約権）を発行する際には会社法上、 取締役会限りで発行可能なケース 株主総会…